2026年10月14日衆議院本会議

10月14日の本会議において、外交上の危機への毅然とした対応を求めるとともに、消費税減税後も国民の手取りが本当に増えるのか、物価高から生活を守れるのかという視点で政府の政策を問い、日本の持続的な経済成長についても議論しました。
① 北方領土問題・ロシアへの対応
- ロシアが中国の視察団を択捉島に上陸させた問題を追及。
- 北海道新聞の特派員がロシアでスパイ容疑により拘束された問題について、政府の対応を質問。
- ロシアへの厳重な抗議と、記者の早期解放・安全確保を求めた。
② アメリカによるICC制裁問題
- アメリカが国際刑事裁判所(ICC)に制裁を科している問題について質問。
- 高市総理に対し、アメリカに制裁の即時撤回を求めるよう要請。
③ 消費税減税後の家計負担
- 消費税減税が終了した後、家計負担が増加する可能性を指摘。
- 特に中間所得層が実質的な増税となる懸念を示し、減税後も国民の手取りが増える制度設計を求めた。
④ 物価高対策・家計支援
- 物価高が続く中で、国民の生活を守るための具体的な支援策を質問。
- 給付や減税など、実効性のある家計支援について政府の考えを確認。
⑤ 日本の成長戦略・コンテンツ産業
- 累積赤字を抱えるクールジャパン機構の問題を取り上げ、日本の成長戦略を質問。
- アニメ・ゲームなどのコンテンツ産業を、今後どのように日本の経済成長につなげるのかを追及。
